表内部統制報告制度の費用・便益分析

<① 市場反応分析による純効果の分析>

　まず、(会計学者だったら)はじめに思いつくのは、株式市場の反応で評価する方法である。投資家の内部統制報告制度に対するコスト・ベネフィットの考慮が、株式価格や取引量に反映される。その結果を利用すれば、簡単にコスト・ベネフィットが理解できるというわけだ。事実多くの研究がこの方法によるプログラム評価を試みている。しかしながら、これらをレビューした論文(Coates and Srinivasan, 2014)は以下のように評価している。

「研究者たちは、費用と便益の両方を評価するための方法を利用しようと試みてきた。これらの研究は、SOX法の制定につながる立法プロセスにおける重大なイベントへの市場反応を実証し、及びこれらのイベント前後で市場の反応をテストした。」
「残念なことに、広範に異なる結果を生み出し、重要な不確実性な主観が依然として残るために、これらの研究はSOXの政策評価を解決する目的の点でそれほど有益ではないことが証明されている。」

...ｳｰﾝ(´-ω-`)

したがって、純効果を評価するのは難しい(これは先行研究がダメと言ってるのではなく、制度的な限界があるという意味!!)ので、便益と費用を検証するという話になる。

<② 便益の分析>

　介入による内部統制報告制度の導入による想定される内部統制の向上、会計(財務報告)の質の向上及び監査の質の向上がある。まず、内部統制の改善。内部統制に欠陥があった企業は、小規模で困窮しており、一定の傾向をもつCFO(会計の知識が少ない、監査委員会の独立性が弱い、内部統制のモニタリング技術が弱い、およびclawback条項がない)を雇用していた。しかし、内部統制の欠陥に関するモデルの説明力は低く、課題は多い(Defond and Zhang 2014)。

　結果として、内部統制の欠陥が報告された企業は、利益マネジメントからも明らかなように監査リスクが高く、保守的な会計の傾向があり、アクルーアルズの質の低下、経営者ガイダンスの精度の低下、高い報酬、多くの辞任など、を引き起こしている。Defond and Zhang (2014)は、内部統制の欠陥の報告に続く行動の変化を見出すことは、情報利用者が反応することを示しているが、因果関係を意味するものではないと指摘している。

　次に会計(財務報告)の質。多くの論文は、2002年以降の期間における米国企業の会計処理の質が改善されたという観察と一致する証拠を提供している。Cohen, Dey, and Lys (2008)*1は、発生主義の利益マネジメントが1987年から2002年まで着実に増加し、次いで大幅に減少したことを発見している。

　最後に監査品質。より直接的な監査品質尺度を用いた研究は少ない。DeFond and Lennox (2011)*2は、SOX法の後に小規模な監査事務所が公開会社の監査を辞めており、SOX法は、品質の低い監査人に辞めさせることによって監査品質を向上させたと結論付けている。(これについては諸説があるが、)SOX後の監査人は、監査人の独立性の向上と一致して倒産前にGC意見を発行する可能性が高い(Geiger et al. , 2005 *3)。Dyck, Morse, and Zingales (2010)*4は、SOX法後に監査人が公開企業における不正行為を検出し報告する役割を大幅に強化していることを発見している。

...(●´ ^｀)ﾝｰ?　

内部統制の改善については、説明力が低い(統計的結論の妥当性が低い)うえに、因果推論していないわけか。さらに、会計の質と監査の質については、構成概念妥当性の問題が指摘されているので、「おそらく便益があることは確かだが、その大きさについてはよくわかっていない」といった感じだろうか。

<③ 費用の分析>

　内部統制報告制度の費用には、直接費用と間接費用の二つがある。直接費用には、内部統制の検証のために増加した費用、報告の際の費用及び監査報酬の増加があげられる。このようなコストはSOX法の結果として明らかに増加しているんですが、残る論点もある。SOX法はsection 404 (a)で内部統制報告を経営者に要請しており、section 404 (b)で監査人による内部統制報告監査を要請しているが、それらの直接費用についてレビュー論文は以下のように説明している。

「SECは、section 404 (a)について、提出者あたり$ 91,000のコストを見積もっている。」
「SOX法の直接費の見積もりは主にアンケートに基づいているが、これらのアンケートでは同じ方法やサンプルを使用しておらず、コンプライアンスの変更を監督するために経営者が費やした時間などの回答者の主観及び偏りのある評価に依存している。」
「section 404 (b)に基づく監査人の証明コストを見積もるための基礎はなかった。」

...σ(･ω･*)んと…

要は直接費用の増加は確かだけれどもきっちり見積もれないと。

　次に内部統制報告制度に関する間接費用。例えば、経営サイドのリソースが内部統制に取られること及び経営者への萎縮効果である。

「経営者および取締役会の責任の増加への不安により経営者および取締役会が投資およびリスクを取らなくなった場合、または内部統制に重点を置くことにより、中核となるビジネス上の問題に専念できなくなった場合、特に小規模企業では直接コストが重要になる可能性がある。」

...(･´ω`･)困ｯﾀﾅｧ...

これについてはあまり研究がないらしい...

3. おわりに

　コスト・ベネフィット分析がうまくいっていないからといって、実務が全ておかしいと言うつもりはないし、これには研究者がデータアクセスが制限されたり、変数のコントロールに限界があったりと言う問題もあると思う。ただ、データ分析されているからといって、なんでも鵜呑みにする姿勢は改めないといけませんな。

2017.11